1978-10-20 第85回国会 衆議院 法務委員会 第3号
○吉田政府委員 いまその裁判の資料を持っておりませんので、ちょっと……
○吉田政府委員 いまその裁判の資料を持っておりませんので、ちょっと……
○吉田政府委員 本人は、五十三年七月八日、裁決及び退去強制令状発付処分取消請求訴訟を提起いたしまして、あわせて退去強制令状の執行停止も申し立てをしたのであります。執行停止申し立てについては、同年七月十四日、名古屋地方裁判所で本人の申し立てを却下する旨の決定がなされたのでありますが、本人が同日即時抗告した結果、七月十五日、名古屋高等裁判所で送還停止の決定がされたのであります。
○吉田政府委員 崔正雄は、昭和二十三年十月二十三日山口県で生まれ、愛知県立豊田西高校と、ずっと日本の学校、最後は明治大学政治経済学部を卒業しているのですが、昭和四十七年三月二日に、不正入手した他人名義の日本旅券により羽田より不法出国して、同四十九年九月十六日横浜港に不法入国した。それから、四十九年十一月十二日羽田からまた不法出国して、五十年十二月二十三日に羽田に不法入国、同五十一年一月十九日、羽田から
○政府委員（吉田長雄君） ただいま申しました点については原則的に了解がついております。それを実行に移す場合は、まず操業管理者によく説明をしまして、具体的にそのわが方の方針を体して操業管理者が協力をしてくれるものと思っております。
○政府委員（吉田長雄君） この共同開発区域は公海上にございますんで、わが本邦からこの共同開発区域に赴く日本人及び外国人はそのまままた日本へ戻ってくる限りは出入国管理の手続をしないで済みます。今度は日本人及び外国人がこの区域を経由しまして外国に赴く場合は、本邦を出るときに出国手続をとっていただくことになります。それからまたその逆に外国からこの区域に一たん入ってそれから本邦に入ってくるというときは、本邦
○政府委員（吉田長雄君） 私はこれでお答えできますのは、要するにいわゆる本人はそう称していると、亡命だと、自分の本国へ帰りたくないのだと言っていますけれども、われわれとしてはそれは亡命のカテゴリーには入らぬと考えていますけれども、実際上本人の申し立てをできるだけ尊重して、人道的見地から尊重して扱っていると、こういうケースが最近で、これは四十八年以降でございますが、十八件、人数にいたしまして二十一名ございます
○政府委員（吉田長雄君） これもたとえばベレンコ中尉のような場合は、これは日本に亡命を求めてきたわけじゃなしに、アメリカに亡命を求めたということでございまして、したがって日本側の扱いとしましては不法入国者、不法入国に基づく強制退去と、その行き先は要するに本人の希望する、できるだけ希望を尊重してアメリカへ行きたいと言うからアメリカに強制退去させた、こういうことになりまして、日本政府との関係でこれは亡命
○政府委員（吉田長雄君） 最近、ただいま先生がおっしゃいましたように政治亡命とは何ぞやということがございます。それで厳格に申しますれば私の方としては難民条約に規定するような、該当するものじゃないといけないのじゃないかと考えておりますが、難民条約で申しますのは、国籍とか宗教とか政治信条とかのために本国に帰れば迫害を受ける十分な根拠のあるおそれがあるということで、非常に限定いたしております。それで、世上言
○吉田政府委員 もちろん本人によく尋ねるわけでございます。それでこういう判決を受けているということを言うわけでございますが、もちろんそのことについては国交のある国でございましたら、在京大使館を通じ、本人の言うことが事実であるかどうかも確かめるわけでございます。
○吉田政府委員 先生は出入国管理令の第五条をお引きになったと思いますが、第五条は、わが国に上陸しようとする外国人が有効な旅券及び査証を持っておって、かつその他の法定の条件を満たしている場合であっても、なお上陸を拒否すべき事由をそこに列挙してあるわけでございます。そうして第五条第一項第四号は、先生がいまおっしゃいましたように、一年以上の懲役または禁錮の刑に処せられたことを上陸拒否事由に定めているわけであります
○吉田政府委員 これはアメリカ政府とベレンコ中尉との関係でございまして、日本政府とは彼がどういう意図であったかということは関係しないと思います。
○吉田政府委員 ミグ事件のベレンコ中尉でございますが、日本政府に関する限り、ベレンコ中尉から日本に政治亡命をしたいという申し出は一切ございませんでした。私の解釈といたしましては、日本を通過した、彼はアメリカへ行きたかったのでございますので、日本はその通過の場所になった、こう解釈いたしております。
○吉田政府委員 政治亡命者保護法案というものがさきに社会党の方から出ておりますけれども、先生のただいまの御質問でございますが、まず順序といたしまして私が考えておりますのは、今度政府が人権条約を国会に出すべく努力をしておりますが、それとまた、将来できるだけ早い機会に難民条約というものが問題になってくると思います。その難民条約というものがまず先であろうと思います。その次に、国連が中心となりまして領土的庇護
○吉田政府委員 最高裁の判決は、この孫振斗さんに原爆手帳を交付して原爆の治療を受けさしてあげなさいということでございまして、この孫振斗さんが日本にいる限りその治療を受けることについて、入管当局としても何ら反対をしているわけではございません。ただ、いまさっき申しましたように、だからといいまして、それじゃ原爆治療を受ける目的ならばいかなる不法入国で入ってきてもいいのか、こういう問題になりますと、これはまた
○吉田政府委員 原爆被爆者については国籍のいかんを問わず満腔の同情をするものでございますが、先生のただいまおっしゃいました最高裁の判決でも明確に示されておりますとおり、原爆医療法の適用を受けるということと出入国管理令に基づく退去強制手続とは別個のものであるということがこの判決に明確に判示されております。一方、不法入国の問題につきましては、ただいま福岡高等裁判所において退去強制処分の無効確認訴訟が係属中
○吉田政府委員 ただいま先生から御指摘がございました資格外活動でございますが、非常に近年増加してまいりました。これはわが国の経済が非常に発展いたしまして近隣諸国との格差が非常に出てまいった次第でございますが、それに伴いまして、要するに、日本へ来れば何かお金がかせげるという一つの実態がございます。したがいまして、正規に入ってきていただいてそういうことをなさっていただくということはわれわれは全然干渉しないのでございますが
○吉田政府委員 先生御承知のとおり、過去四回にわたりまして入国管理令の改正を国会に出してお願いしたわけでございますが、残念ながらなかなか国論がまだ統一されておりません。審議未了に四回とも終わった次第でございます。ただ、法務省といたしましては、いずれこれは改正をしたいということで、現にその改正案をつくるスタッフを法務省内に、入国管理局の中に参事官を筆頭として置きまして、日夜その準備を進めているところでございます
○吉田政府委員 ただいま先生から御指摘のありましたように、毎年非常にわが日本人の出国も増加しておりますし、外国人のわが国への入国も増加しておる次第でございますが、それに見合った人員の増加というのはなかなかむずかしゅうございまして、政府の増員を抑制する基本方針にのっとりましてできるだけ人力を省く方向を検討しておるわけでございますが、一方機械力を導入するという方法も考えております。また事務を合理化していくという
○政府委員（吉田長雄君） 何分古いことでございますので、ファイルを調べているんでございますが、たしか韓国カソリックの歴史を調べるために、何かカソリック信者のところにかくまわれていたというふうに聞いております。
○政府委員（吉田長雄君） ただいま申しました東京事務所に出頭いたしましたのが、不法入国したちょうど三年後の昭和三十五年六月六日に出頭いたしております。三年たった後でございますが、いろいろ尋ねたんですが、飛行機で来たということで、どこへ着いてどうなったのかということは全然確認いたしておりません。また確認できなかったということでございます。
○政府委員（吉田長雄君） 崔書勉氏は昭和三十二年六月ごろ不法入国をいたしております。その後東京事務所に出頭いたしまして、不法入国をしたということを申告いたしましたので、今度は退去強制手続がとられたわけでございますが、この方は反李承晩派として活躍したということで、本国で逮捕命令が出ていると、政治亡命的なことをおっしゃって、いろいろ審査して、結果、法務大臣の特別在留許可が出たわけでございます。
○吉田政府委員 潜在的な密入国者は、先生は十万以上とおっしゃいましたが、実はわれわれも的確には数字はわからないのでございますが、まずこの問題につきまして基本的に、密入国者というのは八、九割まで朝鮮半島から入ってきているわけでございまして、韓国の国籍を持った人がほとんどでございますが、これは日本と韓国と国交を開きましたときに基本条約を結び、また法的地位に関する協定も結びまして両国の関係を今後律したわけでございます
○吉田政府委員 これは具体的に許可、不許可の問題でございますので、ちょっとこの席上即答することはどうかと思われますので、ただいま私が申し上げましたところからおくみ取り願いたいと思います。
○吉田政府委員 ただいまのお尋ねの再入国の問題でございますが、向こうで韓国政府が旅券を出して出国を認めるということが前提でございますが、そういう場合に旅券を出したときにソウルのわが大使館に査証申請をなさるわけでございます。そういう査証申請が出てきましたときに、ただいま先生がおっしゃいました、その人が日本生まれであるとか、こちらに家族がおられるとか、そういういろいろな事情を考慮いたしまして、好意的に考
○吉田政府委員 先般来、国会内において朝鮮半島云々という事態を仮定しての討論が行われておるようでございますが、率直に私から申しまして、そういう仮定をして軽々しく、まあ軽々しくと言ったらちょっと語弊がございますが、簡単に物を言うことは私の立場からは慎ましていただきたい、こう考えております。 ただ一言原則的に申し上げますると、まあ一応基本的にはわが国としては人権の尊重、人道的立場で考える、しかし、そのときの
○吉田政府委員 ただいま先生から不法入国者の数について御指摘がございましたが、確かに毎年非常な努力をいたしまして不法入国者を摘発しているのでございますが、なかなか敵もさるもの巧妙になってまいりまして、それ以外に潜在的に不法入国者が相当数いるということは残念ながら事実でございます。それの的確な数が幾らであるかということは、実はわれわれもつかめていないのでございまして、人によれば五万あるいは十万と言う人
○吉田政府委員 お答えいたします。 確かに、先生のただいまおっしゃいましたように、近年の国際的、社会的諸情勢を反映いたしまして事務が量的に非常に増大してきております。また質的にも非常に複雑になってきております。そういうときにまたハイジャック事件のようなものも起きてまいりまして、それに対処するための体制というものは非常にむずかしくなってきております。われわれといたしましては事務の合理化とか機械化ということでできるだけ
○吉田政府委員 先生の大村の問題を持ち出されての御質問でございますので、ちょっと御説明申し上げます。 大村で、実は三、四カ月ごとに帰還船が出ておりまして韓国に送り帰しておるのでございますが、韓国政府側がなかなかまだ受け取り準備ができていないということで、大村に少したまっている人がおられるということは事実でございます。それについてわれわれも非常に憂慮いたしまして、一昨年以来韓国政府と内々交渉をしておりまして
○吉田政府委員 そのとおりでございます。
○政府委員（吉田長雄君） お答えいたします。 入国目的は何であるかは入管局としては存じませんけれども、金炯旭氏は、一九七四年二月二十二日に羽田に入国いたしまして、同年二月二十七日羽田から出国いたしております。さらに、一九七四年四月十六日に羽田から入国いたしまして、同年の四月三十日羽田から出国いたしております。
○吉田政府委員 ただいま先生のおっしゃいました最後の点については、われわれとしても実は慎重にいま検討中でございます。ただ、これはいろいろの面から検討しなくてはならない。考慮はいたしております。
○吉田政府委員 ただいま御質問の真っ先に指紋の問題がございましたが、この指紋をとるという問題につきましてちょっと誤解があるのではないかと思いますので御説明いたしますと、これは外国人登録法に基づいて指紋をいただくわけでございますけれども、何もこれを韓国の人にだけ要求しているわけではございませんで、アメリカ人でもイギリス人でも、事外国人に関する限りは平等に要求されているわけでございます。それからまた、諸外国
○吉田政府委員 ただいま大臣から御答弁がありましたように、政府としてはできるだけ韓国の方々に安定した生活をしていただくということを眼目に置いております。それで、両国間には地位協定ができているわけでございまして、それに基づいていろいろな国内法ができております。 ただいまお尋ねの件については、外国人登録法がございまして、それは法律事項として常時携帯義務を課しているわけでございます。この常時携帯義務と申
○吉田政府委員 実は、先生御指摘のとおり、私が着任してあの事務所を訪れたときに、その点を指摘したわけでございますが、そのときに所長が申しますのは、三カ所ぐらいに立ててあるということでございます。 それから足の便でございますが、ただいま所長が、モノレールの停留所をあそこにつくってもらいたいと、一日大体五百人の外国人が事務所を訪ねるものでございますので、それから、あの辺に勤務しておられる人たちの足の便
○吉田政府委員 大体十五分ぐらいと聞いております。
○吉田政府委員 全国で入国管理事務所は十四ございまして、ほかに入国者収容所というのが二つございます。十四ができましたのは、おのおの経緯がありましていまのような形になっているのでございますが、御指摘の下関、これは関門海峡を持ちまして、昔はあそこから韓半島からの密入国が非常にございまして、関門海峡をはさんで山口県だけで北九州は別だということになりますと、その取り締まりが非常にむずかしい。したがいまして、
○吉田政府委員 ただいまの御質問でございますが、外国人登録法は居住の自由を制限しているとは私は解釈いたしておりません。ただ居所を変えましたら市町村に届けてくださいということを言っているだけでございまして、あなたが届けているところから一歩も動いてはいかぬという規定にはなっておりません。
○吉田政府委員 具体的な問題になってまいりますと、たとえば私が申しましたのは、観光の目的で日本に入ってくる、こういう外国人は、査証申請の場合に、私の日本へ来る目的はあくまでも観光でございます。この査証をとって入ってきてキャバレーで働く、これは目的外活動でございまして、外国人といえども観光で入ってきてそういうキャバレーで働くような、これはできないことで、人権条約はそこまで認めているわけじゃございません
○吉田政府委員 ただいま先生の御質問にお答えする前に、ちょっと御説明いたしますと、おおよそ国際条約というものは、たとえばいまさっきの質問に出ました男女平等の問題にいたしましても、これはおのおのすでに各国がいろいろな父系主義であるとか、またそうでない国とかいろいろございます。それがぴったり各部全部合わないとだめだということになると、これは条約というものはできないものでございます。したがいまして、その精神
○吉田政府委員 出国難民数は、ただいま申しましたように、二月十三日現在八百四十二人でございますが、その出国先の状況は、米国に向かって六百六十人、スイス四十一人、パラグアイ三十二人、イギリス三十人、カナダ二十三人、フランス二十人、ノルウェー十五人、オランダ十一人、その他十人となっております。 なお、いまは海が荒れていますが、三月以降はどうなるかという御質問に対しましては、過去三年の例から判断いたしますと
○吉田政府委員 ただいま大臣から御答弁のありましたように、法務省としては人道的に処遇することを念頭に置いて対処することとしておりまして、救助船舶が本邦に入港いたしましたときは、国連難民高等弁務官がこれらのものを難民と認定し、定住先国のあっせんや本邦滞在費の負担保証があった場合は、一時的に上陸を認めております。ただし、救助船舶が外国船舶である場合には、それに加えて、さらに当該外国政府の引き取り保証を取
○政府委員（吉田長雄君） 出入国管理関係の事務は逐年国際的、社会的諸情勢を反映して増加しておりまして、出入国者数は昭和五十年には六百六十二万四千九人でございましたが、昭和五十一年にはこれが七百六十一万六百六十六人となりまして一四・九％の増加でございます。それから五十二年のことしの一月から九月までの統計を見てみますと、出入国者数は六百三十三万四千五百六十六人、前年同期に比較いたしまして大体一〇・五％の
○政府委員（吉田長雄君） ただいま御質問の点でございますが、わが国は観光を振興するという見地並びに国際的な申し合わせに従いまして、大きな観光船に乗って、大体ただいまのところ乗客、乗員合わせて千名以上乗っている船の場合、予算の許す限り外国の港まで審査官を派遣しまして乗船せしめ、日本の国に着くまでの間に全部審査を終えるという方法をとっておりますが、何分予算、人員の関係もございますので、小さい船、観光船にはまだそこまで
○吉田政府委員 お答えいたします。 釈放された人たちの救援機が戻ってまいりまして、その中で日本人で九名が旅券を持っておりませんでした。その一名は帰国のための渡航書を持っておりましたので、それに帰国証印をしたわけでございますが、あとの八名は何も文書を持っておりませんでしたので、これには、日本人であるということを確認いたした上で帰国証明書を出したわけです。それから外国人二人が旅券を持っておりませんでした
○吉田政府委員 いろいろの問題が御質問の中にあるのでございますが、ハイジャックと難民条約はどうだという点につきましては、ハイジャック自体は非人道的な行為でございまして、これは難民に該当しませんので、難民条約で救われるということは毛頭ございません。 次に、難民条約についての政府の考え方でございますが、法務省といたしましては、大筋においてこれに加盟することに異議はないと考えております。 次に、朝鮮半島
○政府委員（吉田長雄君） これは全国的にちょっとまだいま調べがついておりませんが、羽田が大部分でございますので、羽田の入国管理事務所における数字を御披露いたしますと、昭和五十一年三百六十一件、昭和五十二年一月から九月までの数字が三百四十四件となっております。
○政府委員（吉田長雄君） 日本人九名のうち、いま橋本参事官から答弁がありました、後ほど旅券が帰ってきたのでございますが、羽田に着いたときは日本の旅券自体は持っておられませんでした。ただ、その人はダッカでわが大使館から帰国のための渡航証をもらってきておられましたので、その方はそれに帰国証印を押したということでございます。続いてあとの八名は、何も旅券またはそれにかわる文書を持っておられませんでしたので、
○政府委員（吉田長雄君） 十月四日、日航の第二救援機が羽田に着きまして、そこで日本人五十八名、外国人二十四名が入国いたしました。 それから十月五日、これは第一救援機が帰ったのでございますが、日本人二十一名、外国人一名が入国しております。